【飲食店の経費は一般的にいくら？】落とせるものと割合まとめ

飲食店の経営において、「経費はどれぐらいの割合にすればいい？」「経費で落とせるものは？」「経費で落とせないものや注意点はあるの？」という疑問を持たれる方も多いでしょう。

この記事では、「経費の割合」「経費の項目一覧」「経費の注意点」をご紹介していきます。

飲食店の経費で落とせるものは？

飲食店の経費で落とせるものは何か、まずは基本的な知識をご紹介します。

飲食店の「必要経費」とは？

まず、【経費の大原則】を確認しましょう！

国税庁によると、飲食店の事業をする場合、必要経費（事業で必要な経費）になるものは、以下の条件があります。

【意味・定義】必要経費とは

（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

出典:国税庁やさしい必要経費の知識

簡単に言うと、事業で売上を上げるために必要になった費用のことです。

事業に関係のないもの、売上を上げるのに関係のないものは、必要経費にはできません。

飲食店の必要経費のよくある質問【TOP5】

ここで、飲食店の必要経費でよくある質問5つを、Q&A形式で簡単に見て行きましょう。

Q1. 必要経費の適正な目安はどれぐらい？

A1. 必要経費の目安ですが、中小規模の飲食店であれば、売上高の85-90%未満を一つの目安にしてみてください。そうすると、残りの10%がお店の儲け（営業利益）になります。一般的に、店舗の規模が小さいほど、経費の割合は少なくなり、売上高の比率が上がる傾向にあります。

項目別の経費の割合については、後ほどご紹介します。

参照:飲食企業の営業利益率

Q2. 他店舗に支払った飲食代は経費になる？: A2. 他店舗で利用した飲食代は、目的によって経費にできます。例えば、調査のため、接待として利用した場合、ランチミーティングなどで支払う場合など、飲食店経営のために利用した飲食代については経費になります。プライベートな食事の場合は、経費にはなりません。

Q3.スタッフの「まかない」は経費に入る？

A3. はい、入ります。次の条件を両方満たせば、【福利厚生費】に入ります。「スタッフが代金の半分以上を負担している」「店舗側の負担が1か月当たり3,500円以下」。これらの条件を満たさない場合は、【給与・賃金】扱いになります。

参照:国税庁：食事を支給した時

Q4. 交際費はいくらまで経費に入れられる？: A4. 個人事業主と法人では経費の扱い方が異なります。個人事業主では、交際費は上限金額なく経費にできます。一方、法人の場合は、上限が決まっています。企業の規模によって条件が変わりますが、「事業年度で800万円まで」「接待飲食費の50％まで」というルールがあります。また、一人当たりの支出額が5,000円までの場合は「会議費」として経費に入れられます。

会社の規模や、法律、また法律が変わる際の経過措置などによっても異なるので、詳しくは税理士や税務署などで確認することをおすすめします。

Q5. 経費にできないものの代表は？: A5. 飲食店経営に関係ないものや、売上に関係しないものは経費にできません。一言で言うと、プライベートでの支出や私物の購入などです。家族や友人と遊びに行った際の支払い、私服の購入、毎日のご飯代などは、経費にできません。

飲食店経営における必要経費【項目一覧】

飲食店の経営において、どんな項目が必要経費となるのか、一覧にまとめました。

ここでは、代表的なものを載せています。一例なので、参考としてご覧ください。

項目	説明	割合目安−対売上
仕入れ	食材や飲料などの仕入れ	30%前後
給与賃金	人件費。社員やアルバイトの給与・賃金、福利厚生費	30%前後
地代家賃	事業用に借りている物件・駐車場など	10%前後
水道光熱費	水道料金、電気代、ガス代など	残りの経費はまとめて、10-20%前後
消耗品費	事務用品、キッチン用品（割り箸、ストロー）など

旅費交通費	移動にかかった費用、宿泊費用
通信費	電話、インターネット代、システム利用料など
接待交際費	仕入れ先などとの接待や贈答品など
荷造運賃	商品の配送に利用する梱包材や配送料など
外注工賃	修理や設備の取付けにかかる工賃など
修繕費	店舗、機械、器具備品などの修理代
広告宣伝費	集客サイトへの掲載、チラシやポスターの作成費など
減価償却費	10万円以上の資産（調理器具や備品など）の購入
租税公課	税金や組合費など
損害保険料	火災保険料、自動車保険など
福利厚生費	事業主が負担する従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険金、まかない（条件に合致した場合）など
雑費	その他の費用

ここで、目安にしたい割合は、FL比率です。

FLとは、Food（仕入れ額）の割合と、Labor（人件費）の割合を、合わせた数字のこと。一般的なFL比率は、売上の60%ほどと言われています。

仕入れ額を抑えると、提供する料理やドリンクの品質に関わってくる可能性があります。人件費を減らすと、サービスの品質に関わってくるかもしれません。お客様の満足度を落とさずに、FL比率を下げるのが、お店の儲けを増やすには重要です。（人件費については、「【飲食店の人件費率の平均は？】割合の計算方法と削減方法を解説！」もご覧ください）

そして次に、地代家賃が10%前後と続きます。10%前後と記載しましたが、地代家賃は、立地や広さによってかなり幅が出てきます。小さな店舗であれば、もっと地代家賃が抑えられるかもしれません。

その他の経費については、まとめて売上の10~20%に抑えましょう。

売上高から必要経費を差し引いた金額が、お店の儲け（営業利益）となります。